「第４５回東北自然保護の集い・青森県集会」アピール
令和８年６月末から７月初めにかけて、岩手沖を震源とする地震が頻発しました。津波警報が出たのはその内の一度だけでしたが、かつての東日本大震災の記憶を呼び起こされずにはいられませんでした。こうしたなか、日本国内では再生可能エネルギーの導入拡大が進み、今や東北の山々の稜線や海岸線にも数多くの風車が立ち並ぶようになっています。
また、今年の５月には、青森市の県庁近くの商業施設に熊が入り込んだニュースがテレビで全国に放送され、６月末には八甲田山周辺で山菜採りの高齢者が熊に襲われ死傷する事故が相次ぎ、八甲田山の登山道が8月1日まで閉鎖される事態となりました。
こうした現状を踏まえ青森県集会では、特に「風力発電」と「熊問題」、そしてこれらを含む豊かな生態系を守るための「希少野生動植物保護の法制度」という三つのテーマを中心に議論を重ねました。いずれのテーマも東北の各県に共通する課題であり、それぞれの地域での取り組みや先進事例を各地の保全活動に役立てたいと願うものです。
例えば、宮城県が令和５年に制定した「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」や、青森県が令和７年に制定した「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例」など、東北の県政には新しい動きが見られます。私たちはこれらを歓迎しつつも、貴重な自然の保全に実際に役立つかどうかは、地元住民の意思をどれだけ尊重し、自治体が実効性ある制度運用を行うかにかかっていると考えます。
私たちは青森県岩木嶽高原の地に集い、これらの問題を真剣に議論しました。東北の豊かな自然を次の世代に残し、安心して生活できる東北であり続けるために、次のアピールを採択します。
- 東北の山々の稜線や海岸線に計画されている大規模な風力発電などの再生可能エネルギー開発は、森林伐採や景観の悪化、自然災害の激甚化を招くほか、イヌワシ・クマタカなどの希少鳥類の生息やガンカモ類の渡りをはじめ、生態系に悪影響を及ぼすおそれがあります。そのため、現行の保安林や自然公園等に関する法規制を厳格に遵守した計画立案が求められます。また、環境アセスメントについても、より客観性を確保する仕組みへの改善が必要です。現在、青森県や宮城県、岩手県では、ゾーニングや地方独自税の設定によって開発可能な領域へ誘導する方針が示されています。開発事業者は環境アセスメントの実施にとどまらず、地域住民への丁寧な情報公開と説明、および意見の反映に努めるべきです。関係自治体にも、地域住民はもちろん、自然保護団体や専門家等の関係者の意見を反映した慎重な審査と厳正な対応を求めます。
- 近年頻発する豪雨や台風などの大規模自然災害への対策として、もう一度水源涵養保安林や自然公園、緑の回廊などの森林が持つ防災・減災機能の重要性を改めて認識する必要があります。従来の「工事や開発を行っても植林すればよい」「土砂流出防備保安林ならば砂防堤を造れば問題ない」といった安易な姿勢を認めることはできません。森林の防災・減災機能を最優先とした、厳格な運用管理への転換を求めます。
- 近年東北で顕著になっている熊の市街地への出没については、戦後の拡大造林による針葉樹林の広がりと広葉樹林の衰退、および奥山における風力・太陽光発電等の開発行為と無関係ではありません。有害鳥獣の駆除に頼るだけではなく、広葉樹林の保護や針葉樹伐採後の自然林の再生を進め、熊などの大型野生動物が人里付近に出向く必要のない環境を復活させる必要があります。同時に、人口減少や過疎化に伴う里山の荒廃が野生鳥獣の行動圏拡大の一因と考えられることから、奥山と人里の緩衝地帯となる里山の整備・再生を進める仕組みづくりが必要です。さらに、国や自治体においては熊の行動範囲や食性、個体数の把握などの生態に関する調査研究を推進することを求めます。
- 東北の豊かな自然を守るため、岩手県や福島県のような独立した「希少野生動植物保護条例」を東北のすべての県で制定することが必要です。現在、東北では専用条例を持つ県と、部分的な規制にとどまる県や規制自体がない県が混在し、県境を越えた希少野生動植物の採取や売買に対する規制に格差が生じています。生物多様性を共通の財産として未来へ引き継ぐには、東北が一体となった「面」での保護活動が不可欠です。希少野生動植物の採取・売買の規制や生息地の保全を含む実効性ある制度を整え、地域が一体となって絶滅の危機を食い止める必要があります。東北各県の実情に即した専用条例の制定に向け、早期に具体的な検討に着手することを求めます。
- これまで登山道の整備は、山岳団体や自然保護団体、地域住民などのボランティア活動によって支えられてきましたが、担い手の高齢化により従来の体制を維持することが困難になってきています。今後は国や自治体が人材と予算を確保し、専門職員を配置するなどの公的支援を充実させ、登山道の持続可能な維持管理体制を早期に確立することを求めます。
- 白神山地のユネスコエコパーク登録について、日本自然保護協会の提案をきっかけに、青森・秋田両県の議会でも活発な議論が行われています。ユネスコエコパークは、生物多様性の保全と持続可能な地域社会の発展を両立させ、人と自然の共存を目指すものです。青森県知事は「白神山地の利活用を進めたい」として民間活力での両県間の交流促進を示し、秋田県知事も「核心地域の利活用、ガイドの育成」に言及しています。こうした動きを踏まえ、両県が連携して白神山地のユネスコエコパーク登録に向けた検討を積極的に進めることを求めます。その際には両県で異なる核心地域の利用ルールについて両県の入山の実態と自然環境への影響を評価し、市町村、自然保護団体、専門家等の意見を反映させながら、自然保護と適切な利用を両立できる共通の管理体制を構築することを求めます。
２０２６年１１月１日
第４５回東北自然保護の集い 青森県集会